平成１６年１０月１日、水産庁沿岸沖合課に「釣人専門官」が新たに設置されました。

　釣人専門官は、「釣りその他の方法により遊漁をする者に関する専門の事項についての企画及び調整に関する事務を行う」職員と定められています（農林水産省組織規則第５３７条）。

　従来、釣り人が関係する問題への対応は、制度や事業によって水産庁内の窓口が異なっていました。釣人専門官は、釣り人が関係する問題の統一窓口となり、水産庁内外の関係組織に釣り人の声を伝え、各種制度・事業に関連する横断的な対応を行うことにより、釣り人の持つ多様な価値観・意見を施策に反映させることを業務の目的としています。

　
この目的を達成するために、当面、以下に掲げる取組みを釣人専門官が中心となって進めていきます。

（１）釣りに関する情報収集

  釣り人が地域で開催するシンポジウムや集会に参加する等、釣り人の意向や活動に関する情報収集と実態把握を図ります。また、釣り人の持つ多様な価値観・意見をより効果的に収集するために必要な対応について検討します。

（２）ルール・マナーの普及啓発

   健全な遊漁を振興するための取組みとして、釣りに関するルール・マナーの存在とその内容を広く釣り人に知ってもらうための活動を行います。具体的な活動として、平成１７年１月に開催される国際フィッシングショー２００５に水産庁ブースを出展します。

（３）関係組織の連絡調整

  釣り人が関係する問題・施策に関係する組織（水産庁内外の行政組織、釣り関係業界、大学等）の連携強化を図ります。また、釣り人に関係する施策について都道府県に助言し、釣り人の価値観・意見を反映した水産行政の推進について、理解と協力を求めます。

（４）釣りに関する制度の検討

  諸外国の遊漁制度（釣りへの規制措置、関係組織、釣り場管理等）を調査・分析するとともに、これらも参考にしながら我が国における遊漁制度のあり方を検討します。

＊釣り人の皆様へのお願い＊

�@地域の釣り人が開催するイベントや研究会等の情報がありましたら、ご一報下さい。
また、このような会合への話題提供者としての参加要請等についても、釣人専門官が積極的に対応します。

�A水産庁から釣り人への情報発信については、インターネットも活用していきますので、水産庁ホームページ内「遊漁の部屋」も
ご覧下さい。